[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日発表した6月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.1%上昇し、横ばいとの市場予想を上回った。5月は横ばいだった。

6月は前年同月比で2.0%上昇し、5月の2.4%上昇から勢いが鈍化した。昨年の原油高による押し上げ要因が統計上はげ落ちたことが背景にある。市場予想は1.9%上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月比0.2%上昇した。5月は0.1%下落していた。前年同月比では2.0%上昇。5月は2.1%上昇していた。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「インフレ圧力は下半期も強まると予想しているが、実際の上昇は限定される公算が大きい」としている。

前月比の内訳は、サービスが0.2%上昇し、PPIの上昇要因の80%近くを占めた。5月は0.3%上昇していた。4カ月連続で伸びている。6月は貿易・輸送・倉庫を除く最終需要サービスが0.3%上昇したことが主な押し上げ要因だった。

医療サービスは横ばいだった。5月は0.1%下落していた。こうした費用は、米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注目するコア個人消費支出(PCE)物価指数に組み込まれている。

エネルギーは0.5%下落。5月は3.0%下落していた。食品は0.6%上昇。5月は0.2%下落していた。

FRBは、インフレ率がFRBの目標とする2%を5年間下回り続ける中、物価動向を注視している。FRB内では大方、最近の物価の弱含みが一時的であるとの見方だ。

この日発表された新規失業保険申請件数は労働市場の底堅さを示した。PPIが上昇したことと合わせて、FRBが12月に今年3度目となる利上げに踏み切り、9月に4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)の保有資産を縮小し始める旨を発表するとの見方が強まる可能性がある。

FRBのイエレン議長は12日の議会証言で米経済について、金利の引き上げと、保有する大規模な資産の縮小に着手できるほど順調だとした。

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