7月12日、アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。カタール国営石油会社カタール・ペトロリアムで8日撮影(2017年 ロイター)

[ロンドン 12日 ロイター] - アラブ諸国とカタールの国交断絶問題が長引けば、ペルシャ湾岸諸国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされ、これらの諸国が通貨防衛のためにドル資産を売却する可能性がある。

 米連邦準備理事会(FRB)の利上げ路線と欧州中央銀行(ECB)の金融緩和縮小観測で世界的に借り入れ金利が上昇している時だけに、湾岸諸国の動きは世界の金融市場を揺さぶりかねない。

 カタールは既に通貨リヤルの防衛を迫られており、投資家は今、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合(UAE)、バーレーン、オマーンといった国々に影響が広がる可能性を恐れている。

 クウェート、サウジ、カタール、UAEの国家資産は合計3兆ドル近くに上るため、通貨防衛のための資源はたっぷりある。

 問題は、その大半が海外で保有されていることだ。

 イタリアの銀行からシリコンバレーの新興企業、米国債、ロンドンの高層ビルに至るまで、湾岸マネーが流れ込んでいない主要資産は皆無に等しい。

 ステート・ストリート・グローバル・インベストメンツの新興国債専門家、アブヒシェク・クマール氏は、「湾岸諸国は世界中で主要な不動産を所有している上、債券や株など流動的な資産の保有規模は把握できていない。従って売る必要が生じれば、その影響は大きいだろう」と語り、断交問題の長期化を案じた。