[東京 14日 ロイター] - 内閣府は、14日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、今年1月の政府経済見通しの改定版にあたる「年央試算」を提示した。今回の試算では実質・名目成長率や物価指標を見直さず、前回の予想を据え置いた。

試算では、17年度の実質成長率を前回同様1.5%とした。名目ベースでも同様に2.5%と見込み、「雇用、所得環境が改善し、経済の好循環が着実に回り始めている」と結論づけた。

17年度の物価見通し(消費者物価指数、総合)も変更しない。内閣府は、15年度と16年度の2年続けて年初の物価見通しを0.8%ポイント引き下げたが、今回は年初の1.1%に据え置いた。

ただ、参考値として新たに示した18年度の物価予想は1.3%で、政府・日銀がめざす2%の物価安定目標の達成は、なお厳しい。