──5月に策定した事業計画、「新々総合特別事業計画」では原子力事業の再編について明記しています。どういうことがきっかけで、原子力においてジェラのように前向きな発想が出て、再編ということになるとお考えでしょうか。

 例えば、原子力の燃料については、一緒にやろうかという発想が出始めていますよね。小規模な事業会社がやっていくよりも、設備の共用とか効率とかを考えると、一緒になったほうがいいのではということです。

 あとは、海外案件がうまくでき始めると、状況が動くのではと思います。うまくできる、というのは、今の原発の海外案件は、新興国の原発はファイナンスも要求されるし、発電単価も非常に厳しい条件なんです。それを中国やロシアが軽々と受注してやっていくのですが、私たちはなかなか大きなリスクがあってやれない。

 じゃあ、先進国ならできるのかと言えば、イギリスの件(編集部注:日本原子力発電と日立製作所、ホライズン・ニュークリア・パワーが共同で進める英国での原子力発電所新設プロジェクト)でも、いろいろと難しい条件が出てきている。昔のように、発電所を作ってハイと納めるというのは、なくなっている。

──就任の会見で、未来経営委員会を立ち上げるという方針を発表しましたが、今はどのような状況になっているのでしょうか。

 今日、委員会の発端みたいなものをやりました。今、私たちが抱える重大項目を書き出して、そのうちのどれはいつやって、いつ中間的な報告をして、対外的にはいつ発表して、そういう議論をしました。委員会自体はまだ人選が決まっていないので、立ち上がってはいないのですが、今はテーマ出しはしました。

 テーマは例えば福島第2原子力発電所をどうするか、汚染水はどうするかという、喫緊の課題もあれば、もうすこし大きな話もあります。たとえば原子力を将来的にどうするのか、とかですね。

 人選は、やはり社内で横断的に人を取ってこないといけないので、それがまだ固まらない。委員長は社長です。本格的にはこれからですね。