[ワシントン 14日 ロイター] - イスラム圏6カ国から米国への入国を制限する大統領令に関し、米ハワイ州の連邦地裁が前日、米国に住む個人の祖父母やその他の親族の入国を容認すべきとしたことについて、セッションズ司法長官は14日、最高裁に差し止めを求める方針を示した。

長官は声明で、トランプ政権はハワイ州地裁の判断を覆すため「不本意ながら最高裁に直接訴える」とした上で「同地裁の決定は、深刻な脅威があるなかで、国家の安全保障に係る判断と政策上の好みとを不適切に置き換えるもの」と述べた。

また司法省は別途、ハワイ州地裁の判断を巡り、同州を管轄するサンフランシスコ連邦高裁に上訴する旨を記した書面を同州地裁に提出した。

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