7月14日、金融庁が出した課徴金納付命令の取り消しを元金融コンサルタントが求めた裁判で、国は最高裁判所への上告を断念し、初めて課徴金命令の取り消し判決が確定した。6月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 金融庁が出した課徴金納付命令の取り消しを元金融コンサルタントが求めた裁判で、国は最高裁判所への上告を断念し、初めて課徴金命令の取り消し判決が確定した。

 金融庁や証券取引等監視委員会の幹部は、法律解釈ではなく事実認定で敗れたため、監視委の調査などへの影響は限定的とする。しかし、東京高等裁判所が示したインサイダー情報取得の認定基準が先例となり、拘束力を持つ可能性が一部の弁護士から指摘されている。

「伝播」とは何か

 今回の訴訟の主な争点は、1)2010年に発表された東京電力の公募増資を巡り、主幹事を務める野村証券の営業社員(当時)が未公表の重要情報を入手したか、2)元営業社員から元金融コンサルタントにその情報が伝わったかーーの2点だ。

 一審の東京地方裁判所、二審の東京高裁はともに、金融庁・証券監視委の事実認定を退け、野村証券の当時の営業社員による重要情報の入手はなかったと判断、課徴金命令を取り消した。

 6月29日、東京高裁(阿部潤裁判長)は一審の判断を支持し、国の控訴を棄却した。判決では「本件重要事実が野村証券内部において営業員に伝播したものとは認められない」と指摘した。