[東京 18日 ロイター] - 2018年度の予算要求基準案が18日、わかった。公共事業などに充てる裁量的経費の要求額を10%削減し、首相が意欲を示す「人づくり革命」の実現に向けた特別枠を設ける。

年金や医療など高齢化に伴う社会保障費の伸びは6300億円を上限に認める内容で、20日にも閣議了解する。

政府筋が明らかにした。予算要求基準は、裁量的経費の削減を財源に、教育無償化などの人材投資に4兆円程度の特別枠を設けることが柱。

国債費を除く政策経費の4割を占める年金・医療分野では、17年度当初予算額に「自然増」を加えた範囲内での予算要求を認めが、年末にかけ、伸びを5000億円以内に縮減できるかも焦点となる。

(山口貴也)