[ワシントン 18日 ロイター] - 米下院共和党は18日、4兆ドル規模の2018会計年度(17年10月─18年9月)の予算案を公表した。税制改革に向けた第1歩となる。

2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止に向けた措置や、フードスタンプ(食料配給券)を含む義務的プログラムについて向こう10年で2030億ドルの経費を削減することを目指した措置も盛り込んだ。

予算案は米国財政について、18会計年度の4720億ドルの赤字から27会計年度には90億ドルの黒字に転換させることを目指している。これは税制、ヘルスケア、金融に関連した法律の改正や規制撤廃を見込んだ米国の年間経済成長率を2.6%とする委員会見通しがベースの一部となっている。

議会予算局(CBO)は2017年から27年の年間経済成長率を1.9%と見込んでいる。

予算案には6215億ドルの国防費、および5110億ドルの非国防関連の裁量的支出が盛り込まれた。

米下院予算委員会は週内に予算案を承認し、本会議に送る見通し。