[ワシントン 18日 ロイター] - 米国のムニューシン財務長官とロス商務長官は18日、今週ワシントンで実施される米中経済対話で、拡大している中国の消費者市場に対する米国のアクセスについて具体的な合意を得たいとの考えを示した。

米中経済対話を前に開催された昼食会でムニューシン長官は、中国が金融サービス部門で外国人の持ち株比率を巡る規制を緩和し、情報技術(IT)、および通信技術の分野で貿易障壁を取り除くことを望んでいるとし、「短期的、長期的な戦略を巡る課題に対応するため、両国が具体的に的を絞ったコミットメントに焦点を当てることを望んでいる」と述べた。

米国の財界首脳が出席した昼食会には中国の汪洋副首相も出席。汪副首相はハイテク製品の米国への輸出を巡る規制などについて今回の対話で協議したいと表明。中国製のハイテク製品の米国への輸出は米国の対中貿易赤字削減にも寄与するとの考えを示した。

そのうえで、米中両国は経済的に協力する以外の道はないとし、「米中のビジネス上のつながりの深さを踏まえると、中国の国民も米国の国民も互いになくてはならない存在であると両国が理性的に認識することが重要となる」と語った。

専門家らは、今回の経済対話では中国市場の小規模な開放または米国製品の購入などで新たな発表が見込まれるものの、二国間の経済関係を大幅に変える内容ではないとの見方を示している。

アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)の中国貿易の専門家、デレク・シザーズ氏は、中国が国有企業への補助金を終わらせ、知的財産の窃盗をやめることに同意すれば、米国の国益にとってより有益だと指摘した。

ただ、こうした大規模な改革が今秋の中国共産党第19回全国代表大会の前に行われる可能性は低いと述べた。

米中経済対話は19日に開催される。

*内容を追加しました。

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