[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリア健全性規制庁(APRA)は19日、同国の4大銀行について、2020年1月までに中核的自己資本(Tier1)比率を10.5%に引き上げる必要があるとする声明を発表した。

同比率は2016年12月の水準を約100ベーシスポイント(bp)上回る水準。

アナリストの試算によると、4大銀行は合わせて57億─80億豪ドルの資本不足に陥る可能性があるが、各行は新たな資本規制に十分対応できると表明した。

APRAのバイヤース長官は「疑いなく強力な資本水準を保持することで、豪銀行セクターは将来の逆境により良く対処ができ、公的部門による支援の必要性が低下する」と述べた。

4大銀行は、コモンウェルス銀行(CBA)<CBA.AX>、ウエストパック銀行<WBC.AX>、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)<ANZ.AX>、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)<NAB.AX>。

豪銀行セクターは寡占が進んでおり、融資の8割近くを4大銀が占めている。

新たなTier1比率の基準は、予想されていた10%の水準をやや上回った。ただ、住宅ローンに適用するリスク加重の引き上げは見送った。

APRAは住宅ローンのリスク加重について年内に討議文書を公表する方針を示した。ただ、どのような規制を発表するかについては明らかにしなかった。

APRAは健全性の基準を2018年に策定した上で、19年に最終発表する考えを示した。

UBSの試算によると、住宅ローンのリスク加重が現行の25%から30%に引き上げられた場合、4大銀の資本不足は177億豪ドルに拡大する可能性がある。

APRAはさらに、他の銀行についてはTier1比率の50bp引き上げを義務付けるとした。

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