[東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比21円58銭高の2万0021円49銭となり、小反発した。為替が一時1ドル111円台後半まで円高に振れたことが重荷となったが、心理的節目の2万円を意識し、朝方の売り一巡後は押し目買いで切り返す展開だった。自動車や金融セクターは軟調だった。

TOPIXは0.17%高で取引を終了した。任天堂<7974.T>が2%を超す上げとなったことを受け、セクター別の上昇率トップはその他製品となった。半面、金融セクターや、海運、輸送用機器などバリュー株の一角が下落。午前中の東証1部売買代金は1兆円をわずかに下回った。

米国市場では、米上院で医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の可決が困難となったにもかかわらず、ナスダック総合<.IXIC>が過去最高値を更新。一時150ドルを超す下げとなったダウ<.DJI>は、徐々に下げ幅を縮小して取引を終えた。

市場では「トランプ米政権の政策期待が大きく後退する中、米国株が堅調な動きを見せた。日本株もこうなると崩しようがなくなるが、海外投資家の資金が流入しているムードはなく、一段の株高トレンドが出ることも見込みにくい」(水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏)との声が聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がり1233銘柄に対し、値下がりが641銘柄、変わらずが147銘柄だった。

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