[東京 19日 ロイター] - コマツ<6301.T>、NTTドコモ<9437.T>、SAPジャパン、オプティム<3694.T>の4社は19日、すべてのモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)技術を活用して建設業の生産性向上を後押しする新サービスを始めることで合意したと発表した。

建設生産プロセスを「見える化」することで、建設現場の人手不足に対応するほか、安全性の向上を図る。

提供を始めるのは建設業界向けプラットフォーム「ランドログ」。土や機械、材料など建設生産プロセスに関するデータを蓄積、生産性の向上に役立てる。10月に合弁会社を設立、運用を始める。出資比率などは未定。

コマツはすでに建設現場向けにプラットフォーム「コムコネクト」を提供しているが、建設機械の施工プロセスを中心とした設計になっている。ランドログは建設生産プロセス全体に拡大、よりオープンな仕様にする。

会見したコマツの大橋徹二社長は「建設現場は日本だけでも年間10万、20万という数があり、世界ではこの何十倍もある」と指摘。「日本だけでなく、グローバルに展開することも考えている」と意欲を示した。コムコネクトは今後、ランドログに切り替えていく。

ドコモの吉澤和弘社長は「ドコモは農業IoTや人工知能(AI)タクシー、AIバスなどもやっており、そこで得たデータ収集の仕方や『見える化』、データ解析などのノウハウについても提供していきたい」と語った。

日本建設業連合会によると、建設現場を支える技能労働者は2014年度時点で約343万人いるが、高齢化により10年以内に109万人が離職する可能性があり、労働力不足は大きな課題となっている。こうした状況を踏まえ、政府は情報通信技術(ICT)などを活用することで、2025年度までに建設現場の生産性を20%向上させることを目標に掲げている。

*本文中の誤字を修正します。

(志田義寧)