[ワシントン 19日 ロイター] - イスラム圏6カ国から米国への入国を制限する大統領令を巡り、米連邦最高裁は19日、米国在住者の祖父母や孫、その他の親族を当面、入国制限の対象から外すべきとの判断を示した。

トランプ政権は、米国に住む個人の祖父母などの入国を容認すべきとしたハワイ州連邦地裁の判断を不服として、最高裁に判断の差し止めを求めていた。

最高裁は、同所の決定は一時的であり、ハワイ州を管轄するサンフランシスコ連邦高裁が別途、同問題に関する上訴案件を審理するとした。

また難民の入国制限に関しては、一段の自由裁量余地を政府に認めた。