[ワシントン 19日 ロイター] - 米下院歳入委員会のケビン・ブラディ委員長は19日、共和党の国境税導入案について、企業の積極的なロビー活動を受け、税制改革に取り組む議員は代替案の検討を迫られていると明らかにした。

委員長はロイターに対し「企業は迅速かつ積極的にロビー活動を展開し、影響を及ぼした」と述べ、輸入依存度の高い大手企業が積極的に活動した結果、国境税に対する共和党内の支持が低下したと指摘した。

また、米企業の海外移転を促す要因を取り除くなど、国境税と同じ目標を達成できる別の選択肢を検討する用意があるとした。

国境税導入案を巡っては、小売業界団体の主導の下、ターゲット<TGT.N>やオートゾーン<AZO.N>の最高経営責任者(CEO)やトヨタ自動車<7203.T>など自動車メーカーのロビイストなどがこれまでに議員や政権関係者と面会している。