[東京 20日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、欧米各国でも、雇用がひっ迫しているわりには物価が上がりにくい状況になりつつあると指摘した。一方、2%の物価目標はグローバル・スタンダードであると改めて強調し、各国が同じ物価目標を掲げれば為替の安定に資すと明言した。

<何回もの目標先送り、「残念」>

日銀は今回の決定会合で、2017年度から19年度までの物価見通しをそれぞれ下方修正し、従来は18年度としていた2%の物価目標達成時期を19年度に先送りした。2年での達成を掲げて総裁に就任した13年以降、6回目の延期となる。

記者会見で先送りの原因や責任の所在を問われた黒田総裁は、日本では企業や家計の物価見通しが足元の水準に大きく左右されやすい点を「十分勘案していなかったと言わざるを得ない」とし、「何回もの先送りは残念」と振り返った。

<欧米中銀も物価目標達成時期を先送り>

もっとも「欧米中央銀行の物価目標の達成見通しも、何回も先送りされている」、「国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)の見通しも似た状況」とも語り、先進国各国で「労働市場が引き締まったわりには、賃金がかつてほど上がらない状況だ」と説明。「見通しを外しても(日銀の)信用はなくならない」と述べた。

物価目標として2%は過大でないかとの質問に対して、デフレに舞い戻らないためには2%程度ののりしろが必要であるほか、「各国が掲げるグローバル・スタンダードだから」と述べ、「各国が同じ物価上昇率を目指すのは、長い目で見た為替レートの安定に資する」と指摘した。他国共通目標を掲げていることで、投機的な円高誘導などを防いでいるとの現状を暗に示唆した。

<政策現状維持、「手立てが少ないためではない」>

今回物価見通しを引き下げ、達成時期を延期したにもかかわらず、追加緩和に踏みきらなかった理由について「物価上昇のモメンタム(勢い)は維持されているため」と説明。追加緩和のさらなる手段など「手立てが少ないためではない」と述べた。

長期金利をゼロ%程度に抑える現行の金融緩和は、景気が良くなり人々の物価見通しが上昇するならば、金利から物価を差し引いた実質金利が下がるため自動的に緩和が強化される仕組みが「ビルトインされている」と説明。よほどの大きな経済・金融ショックがなければ、追加緩和には慎重である姿勢をにじませた。

上場投資信託(ETF)の買い入れについて「副作用を生んでいるとは思わない」、「企業のコーポレートガバナンスを阻害してはいない」との見方を示した。

今回の会合を最後に退任する佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員については、「経済や金融市場に知見を持ち、独自の意見を持っていた。政策委員会内で活発な議論を生んでおり評価している」と述べた。

*内容を追加します。

(竹本能文、伊藤純夫 編集:田中志保)