[ワシントン 20日 ロイター] - 米労働省が20日に発表した15日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万5000件減の23万3000件と、市場予想の24万5000件よりも大幅に良い数字だった。

1973年3月以来の低さだった2月(22万7000件)以来の低水準だった。底堅い雇用の伸びが、経済成長を下支えし続けることを示唆した。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は124週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、企業は技能を持つ労働者を確保する必要に迫られているとし、「米連邦準備理事会(FRB)は自信を持って緩和策の段階的な縮小を継続できる」との見方を示した。

労働市場は完全雇用に近づいており、失業率は4.4%にある。失業保険申請件数は最近、増加傾向にあったが、エコノミストらは自動車メーカーが設備更新のために工場の操業を停止するこの時期に乱高下するためだとしていた。15日までの申請件数が減ったことで、これまでの増加分を相殺した。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2250件減の24万3750件だった。

今回の失業保険統計は、7月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険申請件数の4週移動平均は6月から7月にかけての調査期間に1250件減っており、7月の雇用統計で就業者数が底堅く伸びることを示唆している。

6月の雇用統計の新規就業者数は22万2000人増と、今年2番目に多かった。

最近は物価圧力が弱含んでいるものの、労働市場の底堅さは、FRBが年内に今年3回目となる利上げに踏み切るほか、4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産を縮小し始めることを発表する材料となるとみられる。

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