[パリ 21日 ロイター] - フランス銀行協会は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴いロンドンから事業を移転する計画の一環として、パリで1000人の雇用を創出すると表明した。

同協会はルメール財務相との会談後に声明を出し、「約1000人に影響が及ぶ可能性があり、1人の直接雇用につき3人の間接雇用への波及が見込まれる」とした。

ただ、フランス政府による給与税などの税負担軽減策が企業誘致につながっているかはこれまでのところ不明。大手金融機関はこれまで大半がフランクフルトを新たなEU拠点に選んでいる。

ルメール氏との会談にはビルロワドガロー仏中銀総裁のほか、BNPパリバ<BNPP.PA>、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)<SOGN.PA>、クレディ・アグリコル<CAGR.PA>など大手銀の幹部が出席した。