[フランクフルト 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は24日、世界的な金融危機以降活用されている非伝統的な金融政策ツールについて、世界経済が正常化する中、必要性が継続する可能性は小さい、との認識を示した。

クアラルンプールでの講演で述べた。

メルシュ専務理事は「これまでに導入されてきたフォワードガイダンス、資産買い入れ、マイナスの名目金利、貸し出しスキームなどはすべて、当時の難局に対応することが目的だった」と指摘。「しかし、状況が正常化する中で、その必要性が続くとは考えにくい」と主張した。