[フランクフルト 24日 ロイター] - ドイツ連銀は月報を公表、ユーロ圏諸国は融危機後に債務コストを1兆ユーロ近く節減しており、欧州中銀(ECB)に低金利を継続するよう圧力をかける可能性があるとの見方を示した。

記録的低金利でイタリアは危機前と比べて最も節減したと指摘。債務水準の高い各国は金利が上昇に向かえば債務サービスコスト上昇に直面するとして、成長への足かせとなり中銀の独立性にリスクとなる可能性を挙げた。

月報は「金利が上昇すれば個別国の財政持続性への信認を阻害するリスクがあり、これに対応するよう金融政策への圧力が増すおそれがある」と指摘。

債務コスト節減の上位国としてイタリアに加えオランダ、オーストリア、フランス、ベルギーを挙げ、ドイツ自身も2400億ユーロ節減したとしている。

月報は「金利が危機前の水準で推移したとすれば、昨年の金利費用だけで名目国内総生産(GDP)の2%近く膨らむ。2008年以降の節減額は総額1兆ユーロにおよび、ユーロ圏GDPの9%程度となる」とした。

ギリシャは3回の金融支援を受けているため別扱いとしたが、同様の試算をした場合、GDPの21%に相当する債務コストを節減したという。

ドイツ経済の現状については、第2・四半期は力強く上昇したとみられるとし、第3・四半期は「極めて良い」状態で始まったとの見方を示した。その上で輸出需要、建設、堅調な消費が成長を主導していると指摘した。