[ワシントン 24日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、IMFの議決権構造に反映されれば、今後10年で北京がIMF本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。

経済規模や影響力の拡大に伴い、IMFは新興国の議決権比率を引き上げる必要があり、こうした動きは「あり得る」とし、「10年後にはワシントンではなく、北京本部でこうした会話を交わしているかもしれない」と述べた。

IMF規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。

IMFは1945年の創設以来、最大の経済国は米国で、16.5%の議決権を有している。

だがエコノミストは、中国が向こう10年以内に国内総生産(GDP)で米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国になるとの見方を示している。

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