[東京 25日 ロイター] - 東芝<6502.T>は26日、取締役会を開き、優先交渉先の日米韓連合の買収案とは別に、半導体事業の合弁パートナーの米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>、台湾の精密工業<2317.TW>からそれぞれ提出されている買収案を検討する。関係筋が明らかにした。

米系ファンド、ベインキャピタルと産業革新機構を主軸とする日米韓連合との最終契約に向けた協議が難航していることから、あらためて合弁パートナーの米ウエスタンデジタル(WD)と、鴻海の提案内容を精査し、それぞれの案の利点や難点を見極める。

関係筋によると、WDは米系ファンドのKKRと連合し、さらに産業革新機構、日本政策投資銀行が加わることで、2兆円規模で買収する提案を行っている。当初、WDは議決権の獲得にこだわってきたが、大幅に譲歩の姿勢を見せているという。

鴻海はシャープと組み、2兆円を超える提案を出しているとみられる。

日米韓連合には、ベインの他に韓国のSKハイニックスが加わっているほか、革新機構と政投銀も参画。

ただ、SKハイニックスが将来的には議決権の確保を目指しているほか、革新機構などはWDとの訴訟リスクの回避を条件としていることなどから、協議が進んでいない。

また、産業革新機構は、SKハイニックスや政投銀などとの組み合わせを変更する場合、重要事項を協議する産業革新委員会での協議と議決が必要になる。

東芝は半導体子会社を2兆円規模で売却し、来年3月末の債務超過の解消をメーンシナリオに描いている。すでに、主要取引先の三井住友銀行などとの会合で、WDや鴻海と交渉を始める方針を示している。

(布施太郎、取材協力:浜田健太郎、編集:田巻一彦)