[東京 26日 ロイター] - 金融庁の公認会計士・監査審査会は26日、今事務年度(7月―2018年6月)の監査法人に対する検査方針を発表した。東芝<6502.T>や富士フイルムホールディングス<4901.T>など、大手上場企業の海外部門の会計処理を巡って監査手続きが遅れるケースや、海外部門での不適切会計が発覚したことを踏まえ、大手監査法人が海外部門を含めて適切に監査しているか重点的に検証する。

監査審査会は、基本方針で、上場企業の海外部門を含めた内部統制の評価や、親会社担当の監査チームと海外子会社担当の監査チームの連携などを検査の重点項目に挙げた。

また、15年の新日本監査法人への行政処分を機に上場企業が大手監査法人から別の大手に監査人を変更するケースが増えたことを受け、新規に大手上場企業の監査を引き受ける際の手続きも重点的に検査する。IT投資など、大規模な上場会社に対する監査業務を支える体制についても実態把握を行う。

日本公認会計士協会は、東芝の監査を担当しているPwCあらた監査法人の調査に着手した。会計士協会は、東芝が4月に提出した2016年10―12月期四半期報告書で同法人が監査意見を「不表明」とした経緯などを調べているが、監査審査会の幹部は26日、特定のテーマに絞った検査はしないと述べた。

(和田崇彦)