[28日 ロイター] - 中国のネット検索大手、百度(バイドゥ)<BIDU.O>が発表した第2・四半期決算は83.5%の大幅増益となり、主力のネット広告事業を巡る当局の取り締まりが痛手となった前年から回復の兆しを見せた。モバイルや人工知能(AI)分野に的を絞った戦略が寄与した。

第2・四半期の純利益は44億1000万元(6億5400万ドル)。前年同期は24億元だった。

売上高は14.3%増の208億7000万元。増収率はトムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の13.8%を上回った。

モバイル部門が売上高全体の72%を占め、昨年の62%から寄与度が拡大した。

アクティブ・オンラインマーケティング顧客数は21%減少したものの、1顧客当たりの収入は32%増加した。

百度は第3・四半期の売上高について、231億3000万─237億5000万元との見通しを示した。増収率見通しは最大30%。

中国当局は昨年5月、百度でがん治療について検索した大学生の死を受けて同社に調査チームを送った。

百度は主力事業再編の一環として、自動運転プラットフォームの開発やAI分野への投資、クラウドやビッグデータの開発に力を入れている。

今月初めには自動運転車を開発する「アポロ計画」でフォード・モーター<F.N>やエヌビディア<NVDA.O>など50のパートナーと連携すると発表した。

マーブリッジ・コンサルティングのマネジングディレクターは「検索事業への依存を減らすために必要なことを行った結果だ」として決算内容を評価。

「騰訊控股(テンセント・ホールディングス)<0700.HK>やアリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>がさまざまな分野に事業を広げる中、百度は現在かなり的を絞った戦略を展開しているようだ」と指摘した。

百度の米上場株は引け後の時間外取引で6.9%急伸した。

*内容を追加しました。