[ワシントン 27日 ロイター] - 米国のロス商務長官は議員らとの会合で、鉄鋼輸入に対する制限措置の是非を判断する時期について、トランプ大統領の意向に従う考えを示した。この問題への対応がさらに先送りされる可能性がある。

商務省は通商拡大法232条に基づき鉄鋼輸入が安全保障に及ぼす影響の調査を行っており、ロス氏は当初、6月末までに結果を報告することを目指していた。ただ、ホワイトハウスのスタッフの間では、鉄鋼を原材料とする産業に打撃を与える可能性について懸念する声があり、意見が対立している。

ロス氏のブリーフィングに出席した下院歳入委員会のメンバーらは、同氏は調査の報告書を提出する日程は示さなかったと明らかにした。

このブリーフィングに出席した下院民主党のスタッフによると、ロス氏はトランプ大統領が米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで行った発言を繰り返す形で、ヘルスケアや税制、インフラ支出などの議会審議が終わってから鉄鋼輸入制限について判断する可能性があると説明。

そのうえで、「リーダーに従わざるを得ない」と述べたという。

ロス氏はまた、この問題は複雑で、鉄鋼のメーカー、ユーザー双方の利益を考慮に入れるとともに、米国の農産品に対して報復措置が取られる可能性について懸念していると表明。アルミ輸入に関する調査についても同様の立場を取っていると語ったという。