7月29日、東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、米ウエスタンデジタルが米裁判所に差し止めを求めた仮処分に関する28日(米国時間)の審問で、WD側が求めていた差し止め判断は示されなかった。神奈川県川崎市で2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、米ウエスタンデジタル(WD)が米裁判所に差し止めを求めた仮処分に関する28日(米国時間)の審問で、WD側が求めていた差し止め判断は示されなかった。東芝にとって、売却手続きが直ちに止まる最悪の事態は回避されたが、WDとの係争は続き、法的リスクを抱えた状況に変化はない。結果として貴重な時間を浪費している構図が浮かび上がっている。

 東芝は、1)今後も続くWDとの係争、2)売却に伴う各国競争法上の審査、3)原発損失をめぐる監査法人との協議──という3つの難題を抱えており、同社の再建に向けた経営リスクは、一段と高まってきた。

経営再建、17年度が時限

 米国での原子力事業で巨額損失を抱えた東芝は、2016年度で5800億円の債務超過に陥る見通しで、その解消に向けメモリー事業の売却を進めている。17年度中に売却が間に合わなければ、2年連続で債務超過に転落する見込みで、その場合は上場廃止となる。

 上場維持を至上命令として、稼ぎ頭のメモリー事業売却に転じた同社は、今年2月ごろから入札を通じた売却手続きを本格化。だが、その売却手続きは難航を極めた。

 東芝は6月21日、子会社「東芝メモリ」の売却で、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルに韓国半導体大手SKハイニックスが加わる「日米韓」の企業連合を優先交渉先に選定したと発表。6月末の最終契約を目指していたが、いまだ合意には至っていない。