[シドニー 1日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が1日、政策理事会後に発表した声明は以下の通り。

政策理事会はきょうの会合で、政策金利のキャッシュレートを1.50%に据え置くことを決定した。

世界経済の状況は引き続き上向いている。労働市場は一段とタイト化し、多くの先進国経済ではトレンドを上回るペースでの成長が見込まれるが、不透明感も残る。中国経済は若干上向き、インフラや不動産建設における支出拡大が成長を下支えしており、高水準の債務は引き続き中期的なリスクを示している。最近のコモディティー価格は概して上昇したが、豪州の貿易収支は依然として今後減少する見込みだ。

賃金の伸びとコアインフレ率は、大半の国で依然抑制されている。原油価格の先の下落を主因として、消費者物価指数(CPI)は最近低下した。米国の金利は一段の上昇が見込まれ、他の主要国経済において追加緩和が実施される見込みはもはやない。金融市場は効果的に機能しており、ボラティリティーは低水準となっている。

RBAによる豪経済の見通しはほぼ変わっていない。今後数年間の成長率予想は年率3%前後を見込む。鉱業投資ブームがほぼ終わり、一部の大規模な液化天然ガス(LNG)プロジェクトは完了の時期を迎えている。事業環境は改善し、設備稼働率は上昇した。鉱業以外の事業投資はある程度の増加が見込まれる。現在の高水準の住宅建設は当面継続した後、徐々に減少する見通しだ。国内経済の不透明感の一因は、消費動向だ。小売売上高は最近回復したが、実質賃金の伸び鈍化と高水準の家計債務が、消費の伸びを抑制する可能性がある。

雇用拡大は最近数カ月加速しており、全土で拡大している。先行きに関するさまざまな指標は、引き続き今後の雇用の継続的な伸びを示している。失業率は今後数年間、小幅低下する見込みだ。ただ、これに反して、賃金の伸びは依然鈍く、当面はこうした状況が続く可能性がある。

最近のインフレに関する統計は、RBAの予想と概して一致した内容だった。CPIとコアインフレ率は2%弱の水準で推移している。経済が強含むにつれ、インフレは徐々に上向くだろう。電気料金とたばこ価格の上昇がCPIインフレを押し上げると予想される。他の方向において効果を与えている要因は、小売業界の新規加入者による競争激化だ。

米ドル安も一因となり、豪ドルはこのところ上昇している。通貨高は価格圧力の抑制の一因となることが見込まれる。また、生産と雇用の見通しの重しにもなっている。通貨の上昇により、経済活動の好転とインフレ率の上昇は、現在予想されているペースより緩やかになることが見込まれる。

住宅市場の状況は地域によってかなりばらつきがある。住宅価格が大幅に上昇している地域もあるが、こうした状況が和らぎ始めている兆しもある。一部の地域では価格が下落している。東部の主要都市では今後数年、かなりの数の集合住宅の追加供給が計画されている。

家賃の伸びは大半の都市で引き続き低水準となっている。住宅用不動産の投資家は、より高水準の金利に直面している。また、高水準の家計債務と債務増に関連したリスクに対応するため最近導入された規制当局の措置を受け、信用状況の引き締めも一部でみられる。家計の住宅ローン借り入れの増加ペースは、収入の鈍い伸びを上回っている。

低水準の金利は引き続き豪経済を支援している。入手可能な情報を考慮し、理事会は今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済 成長およびインフレ目標の達成と整合的と判断した。