[ロンドン 2日 ロイター] - バーゼル銀行監督委員会が新銀行自己資本規制(バーゼルIII)見直し作業を巡る次回会合を当初予定の9月半ばから10月初旬に遅らせる見通しであることが、関係筋の話で分かった。

欧州の銀行が「資本フロア」水準に関して異を唱えており、会合延期により落としどころを探る狙いがあるという。

資本フロアとは、資産リスクの測定のばらつきに対処するため、標準的手法をどの程度まで下回ることを許容するかを定めた水準。米国が75%を求める一方、欧州は70%に近い水準を主張しており、開きがある。関係筋によると、資本フロアが75%になれば、他の資本要件を緩め、逆に70%になれば他の部分が厳格化されるなどの妥協策が協議されているもようだ。

また、すでに合意している銀行のトレーディング勘定に関する資本要件についても、実施の延期を求める声が高まっており、バーゼル委員会は対応を迫られている。

バーゼル委はコメントを控えた。