[2日 ロイター] - <為替> ドルが対ユーロで下落。米連邦準備理事会(FRB)の年内追加利上げに懐疑的な見方が広がる一方、欧州中央銀行(ECB)はタカ派色を強めるとの観測からユーロ買い/ドル売りが活発化し、ドルは対ユーロで一時2年半強ぶりの安値をつけた。

ユーロ/ドル<EUR=>は一時1.1909ドルと、2015年1月以来の高値をつけた。ドル指数<.DXY>は92.548と1年3カ月ぶり安値まで下げた後、終盤は0.2%安の92.833で取引された。

マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)の報道によると、ブラード米セントルイス地区連銀総裁は、利上げをさらに行えばFRBが掲げる2%のインフレ目標達成を阻害する恐れがあるとして、追加利上げに反対する姿勢を示した。

アナリストによると、ブラード総裁の発言を受けてFRBの年内利上げに懐疑的な見方が強まった。CMEグループがまとめる「Fedウォッチ」によると、市場が織り込む12月再利上げの確率は48%程度となった。

<債券> 米財務省が超長期債の発行をなお検討しているとしながらも発行を発表しなかったことを受け長期債利回りが低下し、長短金利差は約1週間ぶりの水準に縮小した。

財務省は四半期定例入札(ク オータリー・リファンディング)の詳細で、連邦準備理事会(FRB)の国債買い入れ縮小への対応措置を検討し始めたことを明らかにしたものの、超長期債の発行を巡る決定を行う時期については明らかにしなかった。BMOキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「財務省は困難な決定を11月に先送りする構えのようにみえる」としている

米国の中立金利は第2・四半期に2年ぶりの水準に低下した。DRWトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「向こう数カ月でインフレ率が低下する一方で経済成長も思わしくない展開となった場合、FRBは追加利上げに踏み切ることはできなくなる」と指摘。短期的な追加利上げの公算は小さくなっている。

<株式> ダウ工業株30種が終値で史上初めて節目の2万2000ドルを突破し、6営業日連続で過去最高値を更新した。iPhone(アイフォーン)販売が好調だったアップル<AAPL.O>がけん引役となり、4.73%高で最高値に達した。

ただその他の主力ハイテク銘柄が軒並み軟化したため、ナスダック総合とS&P総合500種は横ばい圏にとどまった。マイクロソフト<MSFT.O>は0.4%、フェイスブック<FB.O>は0.3%それぞれ下げた。

投資家の間では、既に年初来で23%上がっているハイテク株全般がさらに上昇するには、企業が自社株買いを減らして生産性向上のための技術投資を増やすことが必須だとの見方が出ている。

ノースウエスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメント・カンパニーのチーフ投資ストラテジスト、ブレント・シュッテ氏は、トランプ氏が政策課題を成し遂げてもそうでなくても、国内総生産(GDP)への効果もしくは悪影響は乏しいと指摘。「トランプ氏が今後行う可能性がある税制改革は、既に改善しつつある米経済への『添え物』にすぎないとの考えは変わっていない」と述べた。

<金先物> 利益確定の売りなどに圧迫され、小反落した。

利益確定の売りや持ち高調整の売りが出やすかった。米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が朝方発表した7月の全米雇用報告が、市場ではまずまず堅調な内容と受け止められたことから、安全資産とされる金が売られ、相場は一時1270ドルを割り込んだ。また、米株高などを背景に投資家のリスク選好意欲が高まる中、金には下押し圧力がかかった。

<米原油先物> 米国内でのガソリン需要拡大への期待やドル安・ユーロ高の進行を背景に買われ、反発した。

米エネルギー情報局(EIA)がこの日午前に公表した最新週の在庫週報によると、原油在庫は市場予想よりも小幅な取り崩しにとどまった。これを受けて相場は48ドル台に下落。ただ、同報ではガソリン在庫が予想を大きく上回る取り崩しとなったため、すぐ見直し買いが入り、プラス圏に浮上した。

またドル安・ユーロ高が進行し、ドル建てで取引される原油に割安感が生じたことも押し上げ材料となった。