8月1日、米アップルが中国での収益回復を狙い、悪名高い中国政府の規制にも従順に従う姿勢を示している。写真は同社のロゴ。上海で2012年2月撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria)

[上海/北京 1日 ロイター] - 米アップルが中国での収益回復を狙い、悪名高い中国政府の規制にも従順に従う姿勢を示している。スマートフォンのシェアが落ち、政府の承認を必要とするサービス事業を拡大する必要があるためだ。

 アップルは先週末、中国のインターネット検閲をすり抜ける「VPN(仮想私設網)」アプリの一部について、中国市場での配信を停止した。また政治的に重要な貴州省に中国初のデータセンターを置くと発表し、グレーターチャイナ(広域中華圏)担当のマネジングディレクターというポストを新設した。

 貴州省は中国政府がハイテク拠点化を目指している場所で、習近平国家主席にゆかりの深い土地でもある。

 アップルが1日発表した第3・四半期決算(7月1日まで)は、グレーターチャイナの売上高が9.5%減の80億ドルとなった。アナリストによると、かつて中国で人気を集めたスマホ「iPhone(アイフォーン)」は今、華為技術(ファーウェイ)、Oppo、Vivo、小米科技(シャオミ)といった国内勢の後塵を拝し、シェアが5位に落ちている。

 コンサルタント会社カウンターポイントによると、アップルの中国でのスマホ出荷シェアは2015年に14%で天井を打ち、今年1─6月は9%に縮小した。

 中国政府を味方に付ければ有利なのは間違いない。