[ワシントン/ニューヨーク 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、移民制度改革法案を明らかにした。大統領はこれまで不法移民の取り締まりを強化してきたが、合法的に入国する移民も制限する方針。ただ、移民の労働力に依存する農業や観光業への影響を指摘する声も出ている。

大統領は、共和党のコットン上院議員とパーデュー上院議員が提案した法案への支持を表明。両議員の法案は、移民が米国に呼び寄せることができる血縁関係者の上限を設定することで、今後10年で移民を半減させる内容。

また、移民審査で教育水準や英語力を考慮する「メリット・ベース」制度を採用し、高い技能を持った移民の受け入れを優先する。

トランプ大統領や共和党議員は、現在の移民制度は時代遅れで、米国内の賃金を押し下げていると主張。大統領は「新たな制度では、英語が話せ、経済的に自立しており、米経済に貢献する技能保有者の受け入れを優先する」と述べた。

一方、サウスカロライナ州のグラム共和党上院議員は、経済の大きな割合を占め移民の労働力が下支えする農業と環境業に影響が出るとの懸念を示した。