[フランクフルト 3日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は3日発表した経済報告で、ユーロ圏の賃金および消費財価格は依然として緩やかなペースでの伸びが続いており、経済の回復にもかかわらず、インフレを抑制する要因になっているとの見解を示した。

報告は、2兆3000億ユーロ(2兆7000億ドル)に及ぶ量的緩和プログラムを縮小するかどうかの決定を控える中、ECBが物価上昇圧力に関して慎重な見方を維持していることを示唆している。

ユーロ圏では、ここ数年の低インフレにより、賃上げ交渉にも影響が波及している。

ECBは「雇用市場でなお著しい緩みが見られること、生産性の低い伸び、進行中の労働市場改革」なども賃金の伸びを抑えている要因だと指摘。

海外での物価上昇も、ユーロ圏ではまだ食品以外の消費者製品に影響が広がっておらず、「全般的には、域内の基調的な物価上昇圧力は引き続き抑制されている」と分析した。

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