[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日に発表した7月29日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比5000件減の24万件だった。労働市場の引き締まりを示し、米連邦準備理事会(FRB)は想定通り9月に保有資産の縮小に着手する旨を発表するとみられる。

市場予想は24万2000件だった。

前週の数字は当初発表の24万4000件から24万5000件へ改定された。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は126週連続でこの水準を下回っている。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は完全雇用に近づいており、失業率は4.4%にある。

エコノミストらは、労働市場の引き締まりを背景にFRBが4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産を縮小し始める旨を9月に発表するとみている。物価圧力が弱いため利上げに関しては12月まで待つとの見方が大勢だ。FRBは今年、2回利上げしている。

失業保険申請件数は7月上旬に増えた。エコノミストらは、自動車メーカーがこの時期に設備更新のため工場の操業を停止するためだと指摘する。自動車の売り上げが減り在庫が増える中で自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など一部のメーカーは今年、操業停止を延長した。こうした現象によって季節調整の計算方法に狂いが生じた可能性が高い。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2500件減の24万1750件と、5月以来の低水準となった。

今回の申請件数は翌日発表の7月の雇用統計の調査期間に含まれておらず、雇用統計への影響はない。

ロイターのエコノミスト調査によると、7月の非農業部門雇用者数は前月比18万3000人増との見込みだ。6月は22万2000人増だった。失業率は0.1%ポイント低下し4.3%となる見通しだ。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、7月22日までの週で3000件増の196万8000件だった。16週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は750件増の196万4750件と、14週連続で200万件を下回った。