[ワシントン 4日 ロイター] - コーン米国家経済会議(NEC)委員長は4日、ブルームバーグテレビのインタビューで、現在35%の米法人税率を少なくとも経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均である約23%に引き下げる必要があるとの考えを示した。

コーン氏は「OECDの平均税率を著しく上回ることはできない」とし、「他国の水準まで引き下げ、米国への投資を促す必要がある」と述べた。その上で、トランプ政権はできる限り税率を低く抑えるよう取り組むとあらためて表明した。

トランプ米大統領は法人税率を15%まで引き下げたい考えだが、共和党議員は実現の可能性は低いとみている。

ブルームバーグによると、減税支持派は米国の法人税率をOECD平均を下回る水準に引き下げれば、米企業が税率の低い国に設立した子会社で利益を計上する流れを阻止できると主張している。

コーン氏はまた、包括的な税制改革案を初秋までに策定するとのトランプ政権の見通しにあらためて言及し、「年内の最重要課題は税制改革だ」と強調した。

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