[マニラ 6日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会合は6日遅く、南シナ海問題について「非軍事化と自制の重要性を強調する」との共同声明を発表した。

5日の外相会合では、中国の人工島建設などをめぐって意見がまとまらず、共同声明を発表できない事態に陥っていた。ASEAN内で中国の影響力が高まっていることが浮き彫りとなった。

6日行われたASEANと中国の外相会合では、南シナ海問題の解決に向けた「行動規範」の枠組みを承認。問題解決に向けた前進と評価する声がある一方で、中国による時間稼ぎだと懸念する声も出ている。

中国の王毅外相は、今回の枠組み承認により、「外部から大きな干渉がない限り」年内にも協議を開始できると表明した。

行動規範の枠組みは公表されていないが、ロイターが入手した草案には、行動規範に法的拘束力を持たせるとの言及はなかった。