[7日 ロイター] - <為替> ドルが小動き。今週後半の米国の物価統計発表待ちのムードが広がった。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.1%安の93.449。前週末は、堅調だった7月米雇用統計を手掛かりに0.76%上昇していた。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米労働市場の改善が継続したとしても物価が大きく上昇する公算は小さいため、連邦準備理事会(FRB)は当面は金利を現行水準に据え置くことができるとの考えを示した。ただ、ドルの反応は乏しかった。

この日発表された6月のドイツ鉱工業生産が予想外のマイナスとなったことはユーロ安につながらず、終盤のユーロ/ドル<EUR=>は0.19%高の1.179ドルとなった。

ポンドは対ユーロで10カ月ぶりの安値まで下落。イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が過去最低金利を継続する一方、欧州中央銀行(ECB)の政策は引き締め方向に進むと投資家が予想した。

<債券> 債券利回りが低下した。主要な米指標の発表もなく手掛かり難となる中、商いは低調だった。市場は週内に実施される国債入札や社債発行に注目している。

終盤の取引で、米10年債<US10YT=RR>利回りは、前週末4日の2.269%から2.258%に低下。

30年債<US30YT=RR>利回りも2.844%から2.835%に下がった。

2年債利回りは1.354%、前週末は1.359%。

イールドカーブはスティープ化し、5・30年債の利回り格差<US5US30=TWEB>は102.5ベーシスポイント(bp)に拡大した。

<株式> ダウ工業株30種平均が終値ベースで9営業日連続して過去最高値を更新した。S&P総合500種とナスダック総合指数も上伸。エネルギー株が売られた半面、消費関連株やハイテク株は買いが優勢だった。

S&P指数のセクター別では生活必需品株<.SPLRCS>が0.7%、情報技術株<.SPLRCT>が0.6%それぞれ上昇し、相場の上げを主導した。

個別銘柄では小売り最大手ウォールマート・ストアーズ<WMT.N>が1%高。食肉加工のタイソン・フーズ<TSN.N>も好決算を追い風に5.7%と大幅上昇した。

エネルギー株<.SPNY>は0.9%安。リビアの主要油田での生産回復や石油輸出国機構(OPEC)加盟国や米国での生産増加に対する警戒感から原油相場が下落したことが重しになった。

米議会が休会となってトランプ大統領が夏休み入りしたほか、全般に予想を上回る内容となった企業決算も発表シーズンが終盤に差し掛かったことから、商いは比較的低調だった。

<金先物> ほぼ横ばいとなった。中心限月12月きりの清算値は前週末比0.10ドル(0.01%)高の1オンス=1264.70ドルとなった。

先週末発表の米雇用統計が堅調な内容だったことを受けて、金利を生まない資産である 金は朝方までは軟調に推移していた。しかし、その後は外国為替市場で未明からユーロ買い・ドル売りが優勢となり、ドル建てで取引される金に割安感が生じたことなどから買われ、相場は一時の安値水準から徐々に値を戻した。

<米原油先物> 根強い供給過剰懸念に圧迫され、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月9月物の清算値は前週末比0.19ドル(0.38%)安の1バレル=49.39ドル。10月物は0.16ドル安の49.57ドル。

OPEC主導の協調減産効果に対する懐疑的な見方がくすぶる中、 減産を免除されているリビアやナイジェリアでの原油生産拡大などが嫌気され、売りに押された。また、利益確定の売りも出やすかったもよう。ただ、外国為替市場では対ユーロでドル安が先行。ドル建てで取引される原油などの商品に割安感が生じたことから下げ渋った。

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