[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米陸軍は、全将兵に対して中国のSZ DJIテクノロジーが製造したドローンの使用禁止を命令した。サイバー攻撃に対する脆弱性があるためとしている。

sUASニュースが掲載し、その後ロイターが確認した8月2日付の陸軍のメモによると、DJI製の全ドローンとDJIの部品やソフトウエアを搭載したシステムの利用を取りやめるとともに、DJIのアプリケーションはすべてアンインストールし、バッテリー/記録メディアを外した上で、次の指示があるまで保持しておくよう通達された。

こうしたメモは、陸軍の研究機関と海軍が実施した調査でDJI製品のリスクと脆弱性が指摘されたことを踏まえて出されたとみられる。

DJIは声明で、米陸軍が同社に相談なく使用禁止を決めたことについて「驚きと失望」を表明。今後の問い合わせを通じて「サイバー攻撃面の脆弱性」の意味を確かめ、懸念払しょくに向けて米国防総省に積極的に協力する意向を示した。

ゴールドマン・サックスとオッペンハイマーのアナリストによると、DJIは昨年、既に世界の商用ドローン市場で約70%のシェアを確保している。