[ワシントン 8日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>の2009─10年に米国で起きた大規模リコール(無償回収・修理)問題で米司法省は8日、3年間の監視期間終了に伴い、連邦裁判所に対して刑事訴追の取り下げを求めた。

トヨタは2009と10年に、意図しない急加速が起きるとの苦情を受けて大規模リコールを行ったが、この際の情報開示の不備が問題視されていた。

トヨタは2014年、この問題の刑事捜査を進めていた米司法省に対して12億ドルの制裁金を支払うことで合意した。司法省はトヨタに、日本の執行猶予に当たる訴追延期合意(DPA)を課した。

DPAには3年間の監視期間が盛り込まれており、7日に監視期間が終了していた。