[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日発表した6月の機械受注統計は、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比1.9%減と、予想(3.7%増)に反して減少した。減少は3カ月連続。四半期ベースでは2期連続で減少した。2期連続の減少は2012年以来。

内閣府は「足踏みが見られる」とする判断を据え置いた。

民需受注額のうち、製造業は前月比5.4%減だった。5月まで4カ月連続で増加した反動が出た。非製造業は同0.8%増。

一方、防衛省や地方自治体からの受注(官公需)は前月比50.1%増となった。

2017年4―6月の四半期では前期比4.7%減で、2四半期連続で減少。16年4―6月の6.4%以来の大幅なマイナスとなった。内閣府が3カ月前に予想した5.9%減よりは持ち直した。

7─9月の機械受注見通しは前期比7.0%増。

内閣府幹部は機械受注の今後の動向について「製造業受注の第3・四半期の見通しは悪くはない」とした上で、マイナスではあるがすでに高水準にあるうえ、達成率などから勘案するとほぼ横ばいといえると指摘した。ただ、大きく増加する見通しは立てにくいと述べ、「堅調だが、大きくというよりは、やや増勢といった感じだろう」との見解を示した。

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