[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日小幅続落。朝方は前日の急落の反動で買い戻しが先行したが、3連休を前に次第に手控えムードが強まり、ポジション調整売りが優勢となった。一方、資生堂<4911.T>が1銘柄で20円ほど日経平均を押し上げるなど、好業績銘柄を物色する動きは継続した。

TOPIXも続落。保険が下落率のトップ。証券、銀行がこれに続いた。半面、石油・石炭、非鉄金属、倉庫・運輸関連が高かった。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。KCNAによれば、軍の司令官がミサイルは「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発言したという。日本に何らかの被害が起きる可能性もゼロではないが、市場は動意薄だった。

日本アジア証券エクイティストラテジストの清水三津雄氏は「本当に日本に被害が及ぶと思っていたら、株安、円安、債券安のトリプル安になる。市場は大きな争いごとにはならないだろうと見ている」と話していた。

8月限日経平均オプションのSQ(特別清算指数)値は1万9825円92銭。現物の終値はこれを上回らずに引けたため、来週も調整が続く可能性がある。

個別銘柄では、資生堂<4911.T>が反発。9日に2017年12月期の連結業績予想を上方修正したことや、年間配当予想を引き上げたことが好感されている。高価格帯の化粧品が好調なほか、買収したブランドの上乗せも寄与するという。通期の連結営業利益は455億円から560億円(同52.3%増)へと引き上げた。年間配当予想も前回予想の20円から25円(前期は20円)に見直した。

半面、電通<4324.T>が続落、年初来安値を更新した。9日に通期業績予想(国際会計基準)の下方修正を発表し、これを嫌気した売りが出ている。2017年12月期の連結営業利益予想を、これまでの1515億円から1365億円(前期比0.9%減)に引き下げた。一転して営業減益の見通しとなった。

東証1部の騰落数は、値上がり975銘柄に対し、値下がりが935銘柄、変わらずが112銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19729.74 -8.97

寄り付き    19792.45

安値/高値   19685.83─19829.88

TOPIX<.TOPX>

終値       1617.25 -0.65

寄り付き     1619.64

安値/高値    1612.54─1623.75

東証出来高(万株) 196413

東証売買代金(億円) 25327.87

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