[マニラ 10日 ロイター] - フィリピン中央銀行は10日、政策金利の翌日物借入金利<PHCBIR=ECI>を3.00%に予想通り据え置いた。今年の経済成長は順調だが、インフレは懸念していないとの見方を示した。

ロイター調査では、エコノミスト11人全員が据え置きを予想していた。

中銀の政策変更は2014年9月に25ベーシスポイント(bp)利上げしたのが最後。ただ、16年6月に金利コリドー方式を導入した際、主要政策金利を3.0%に設定している。

中銀のエスペニラ新総裁は会見で「国内経済活動の見通しは引き続き堅調で、高い消費・企業マインドと十分な流動性が下支えしている」と指摘した。

ほんの数カ月前までは、年内に25bpの利上げが最大2回行われると一部エコノミストは予想していた。だが、73四半期連続の成長を記録する一方でインフレ率は引き続き制御可能な水準にあるため、中銀は金融政策を変更していない。

中銀は、2017年と18年のインフレ率予想をいずれも3.2%とし、従来の3.1%と3.0%から小幅に引き上げた。原油価格の上昇や流動性の拡大が背景。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ギャレス・レザー氏は、中銀が利上げよりも「的を絞ったマクロプルーデンシャル政策」によってリスクに対応するとの見方を示した。

主にインフラ関連の資本財の輸入は堅調で、この傾向は続くとみられることから、中銀はフィリピンペソがドルに対して今後も下落していくとの見通しを示した。ペソは11年ぶり安値水準で推移している。