[ワシントン 11日 ロイター] - 米労働省が11日発表した7月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は0.1%上昇し、市場予想の0.2%上昇を下回った。物価圧力が弱いことを示し、米連邦準備理事会(FRB)が年内再利上げに慎重姿勢を示す可能性がある。

IHSマークイットのエコノミスト、ジェームズ・ボーネイカー氏は「FRBは9月、バランスシート(の縮小)に軸足を置き、追加利上げは12月まで見送るだろう」とし、「インフレ見通しが近く急激に変化することはない」との認識を示した。

6月のCPIは横ばいだった。

7月の前年同月比は1.7%上昇。市場予想は1.8%上昇だった。6月は1.6%上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは4カ月連続で前月比0.1%上昇となった。前年同月比は3カ月連続で1.7%上昇。

CPIの伸びが控えめであることは、物価の弱含みが大方一時的だとみていたFRBの懸念材料となるかもしれない。イエレンFRB議長は7月の議会証言で、物価の弱含みは携帯電話サービスや処方箋の値下がりを含む「特殊な要因」が一因であるとの見方を示していた。

PNCファイナンシャル・サービシーズの首席エコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「インフレ率を鈍化させてきた一時的要因は緩やかに解消されるだろう」と指摘。「人材の取り合いとなる中、賃金の伸びが加速し、今年下期および2018年のインフレ率上昇に寄与することになる」と語った。

FRBは2%のインフレ目標を掲げている。物価の目安として注目する個人消費支出(PCE)物価のコア指数は5月以来1.5%に留まっている。一方で労働市場は最大雇用状態に近く、金融政策を一段と引き締めようとするFRBに難題を突きつけている。

FRBは4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産を縮小し始める旨を9月の次回会合で発表する見通しだ。物価を引き続き注視し、次の利上げは12月まで待つとみられている。FRBは今年2回利上げしている。

7月の前月比の内訳は、ガソリンが横ばい。6月は2.8%下落していた。食品は0.2%上昇した。6月は横ばいだった。賃貸家賃は0.2%のプラス。6月は0.3%上昇していた。帰属家賃は2カ月連続で0.3%上昇。携帯電話サービスは0.3%下落した。6月は0.8%のマイナスだった。処方箋は1.3%上昇。6月は1.0%のプラスだった。衣料は0.3%値上がりし、5カ月ぶりにプラスへ転じた。新車は0.5%下げた。6カ月連続でマイナスとなっている。

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