[ロンドン 13日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱担当省は13日、EU離脱後の双方の関係について提案書を示す方針を明らかにし、交渉を次の段階に進める意向を明確にした。

英国は企業や市民、投資家の不安を解消する必要性から、EU離脱後の双方の関係に関する協議開始を強く望んでいる。一方、EU側は離脱に関する合意が先だと主張している。

EU離脱担当省は、新たな関税協定案やアイルランドと英国領北アイルランドの国境問題の解決に向けた提案などを盛り込んだ複数の文書の公表を準備していると発表。

同省の関係者は「離脱を巡る問題と離脱後の関係を巡る問題が密接不可分であることは非常に明白だ」とし、「これらの文書は、われわれに交渉範囲を広げる用意があることを示す」と述べた。

これまでの協議で焦点となっていたのは、英国がEU離脱にあたり支払う金額、離脱後に保障される英国人とEU市民の権利、EU加盟国であるアイルランドと北アイルランドの国境の扱い。英国とEUは今月末の次回交渉ラウンドでこれらの問題の解決策を模索するとみられる。

こうした中、ハモンド財務相とフォックス国際貿易相は、EU離脱にあたり期間限定の移行期間が必要との考えで一致し、メイ政権の閣僚間の意見対立が解消された格好となった。

英政府が今回、国境問題などに関する提案書の公表発表を決めた背景には、英国のEU離脱交渉の方針が定まっていないとするEU側の批判に対応する意図があったとみられる。

英紙サンデー・テレグラフによると、英政府は、北アイルランドとアイルランドとの国境に「シェンゲン・エリア」を設定し、人々の自由な移動を認めるほか、簡単な通関制度を導入することを提案する。また、アイルランド人に英国での自由な就業を認め、英国人にもアイルランドでの自由な就業を認めることなども盛り込まれる見通し。

EU離脱担当省はこの報道についてコメントを拒否した。