[北京 14日 ロイター] - 14日付のチャイナ・デーリーは、トランプ大統領が米企業に対して不公平とされる中国の貿易慣行を巡り調査を行う構えを示していることについて、調査が決定されれば両国関係に「有害」との論説を掲載した。

複数の米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は14日、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に対し、中国で事業を行っている米企業が知的財産の引き渡しを迫られるといった中国の貿易慣行について、調査するかどうかを決定するよう命じる。

北朝鮮情勢を巡って国際的な緊張感が高まるなか、米政府は中国に対して、北朝鮮にミサイル開発を放棄させるよう一段の圧力をかけることを要請。トランプ米大統領は、中国が北朝鮮の抑止に向けてより積極的な役割を果たせば、中国への態度を軟化させることを示唆している。

チャイナ・デーリー紙は、後で後悔するような拙速な決定を下さないようトランプ政権をけん制。「中国が北朝鮮を十分に押さえ込んでいないと、トランプ米大統領は失望感を強めているように見える。ただし、貿易を政治問題化することは、米国を利するどころか、米経済の難局を一段と深刻にし、中米関係全般に対して有害となる」と主張した。

同紙は、北朝鮮に行動を改めさせるという責任を中国に負わせるのは不公平だと指摘。「中国を北朝鮮の核開発の共犯者であるかのように扱い、北朝鮮を止められないとして中国を責めることによって、トランプ大統領は国際的な同盟を分裂させるリスクを冒している」と論じた。