[東京 14日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>が14日発表した2017年4─6月期連結決算は、営業利益が前年比21.5%増の358億円に拡大した。インスタントカメラ「チェキ」などのイメージングソリューション部門や、半導体関連の電子材料などを手掛けるインフォメーションソリューション部門が好調だった。

当期利益は和光純薬工業の子会社化による評価益208億円を計上したこともあり、前年比3.6倍の438億円と第1・四半期として10年ぶりに過去最高を更新した。

ただ、不適切会計があった子会社の富士ゼロックスが手掛けるドキュメントソリューション部門は減収減益と振るわなかった。問題のあったオセアニア地域が足を引っ張った。

会見した吉沢勝取締役は「4─6月は問題に対する処理でかなりマンパワーを取られた」と説明。「業績への影響はオーストラリアとニュージーランド以外ではほとんどない」として「一時的な現象だ」との見方を示した。

売上高は前年比4.7%増の5714億円だった。デジタルカメラなどの電子映像事業や電子材料事業、メディカルシステム事業などが伸びた。

通期予想は据え置いた。営業利益予想は前年比7.4%増の1850億円と、トムソン・ロイターが集計したアナリスト16人の予想平均1939億円を下回る水準となっている。

(志田義寧)