[14日 ロイター] - <為替> 北朝鮮情勢を巡る緊張がやや緩和したことでドルが幅広い通貨に対して上昇。ドル/円は0.3%高の109.48円となっている。ドル指数も0.3%上昇。

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。金融と鉱業株が値上がりし、全体水準を押し上げた。前週は、米朝間の緊張が高まる中で世界的に株が売られた。中でも銀行と鉱業株に売りが集中した。

この日は鉱業株指数が1.72%上昇した。個別銘柄では金融大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)や鉱業大手グレンコア、同BHPビリトンの値上がりが目立った。

ドイツの旅行大手TUIグループは4.8%上昇し、過去最高値をつけた。FT100種で最も大幅に伸びた。クレディ・スイスが投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に引き上げたことが好感された。クレディ・スイスは短期的なリスクが低下した点や、クルージングとホテル事業が同社の追い風となると評価した。

<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。北朝鮮を巡る懸念の後退を背景に前週は週間ベースで今年最大の値下がりとなったが、この日は反発した。ユーロ安も追い風となった。

前週最も売り込まれた銀行の反発が目立ち、STOXX欧州600種銀行株指数は1.44%上昇した。ドイツ銀行とコメルツ銀行、スペインの銀行サバデルは3.1%から3.6%上昇した。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は8.2%急騰。中国の自動車メーカーがFCAの買収を考えているとするオートモーティブ・ニュースの報道が材料視された。ドイツ電力大手RWEは2.0%上昇した。上半期決算が好調だったことを受け、2017年通期の利益が市場予想の上限に迫るとしたことが好感された。

<ユーロ圏債券> 高格付けのユーロ圏債券利回りが上昇した。北朝鮮情勢を巡る緊張がやや緩和したこと、および日本の4─6月期国内総生産(GDP)が予想を上回ったことが背景。

日本の4─6月期実質国内総生産(GDP)は個人消費や設備投資といった内需にけん引され、前期比プラス1.0%、年率換算プラス4.0%と、予想を大きく上回った。

堅調な結果となったことで、世界経済は持ち直しつつあり世界の主要中銀は超緩和的な政策の引き揚げに着手できるとの見方が裏付けられ、DZ銀行のストラテジスト、ダニエル・レンツ氏は「日本の経済成長が主要中銀が導入している超緩和的な政策にどのような影響を及ぼすかが焦点となっている」と述べた。

市場が比較的安定化したことで南欧諸国の国債と独連邦債との利回り格差は縮小。前週は166bpに拡大していたイタリア10年債利回りと独10年債との利回り格差は160bpに縮小した。