[ニューヨーク 14日 ロイター] - 写真共有アプリ「スナップチャット」を展開する米スナップ<SNAP.N>は14日、3月の新規株式公開(IPO)後初めて、社員が保有する同社株の売却制限(ロックアップ)が解除された。

また、複数のヘッジファンドや機関投資家はこの日までに規制当局に提出した文書で、第2・四半期にスナップ株の保有率を変更したことを報告。これらの要因から株価は乱高下する展開となった。

株価は寄り付き直後に11.28ドルと、上場来安値を付けた後に切り返し、6.5%高の12.60ドルで引けた。出来高は8400万株と、米株式市場でトップとなった。

スナップ株の保有を増やしたのは第5位株主である米資産運用大手T・ロウ・プライス・グループ<TROW.O>、資産運用で世界最大手のブラックロック<BLK.N>と第6位株主のコーチュー・マネージメント。

一方、サード・ポイント、ジャナ・パートナーズ、テマセク・ホールディングスはいずれも保有していたスナップ株をすべて売却した。前週には、第7位株主のフィデリティ・インベストメンツがスナップ株の保有を約半減させたことが明らかになっている。

トムソン・ロイターのデータでは、10日時点で発行済み株式の5.5%がショートポジション(売り持ち)となっており、空売り投資家のターゲットとなっていることが示されている。

スターマインのデータによると、売りのポジションを強制的に買い戻すショートスクイーズの確率は平均を上回っている。

ただ、金融分析会社S3パートナーズの調査担当責任者は、ショートカバーが14日の上昇をけん引したわけではないと指摘した。

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