[ワシントン 14日 ロイター] - 米ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は15日、「環境調査に関し規律と説明責任を確立し、インフラ事業に向けた手続きを可能にするための」大統領令に署名する見通し。

さらなる詳細は明らかになっていない。

トランプ氏はまた、ニューヨークのトランプタワーでインフラに関する協議に参加し、この問題について現地時間午後3時45分(日本時間16日午前4時45分)に発言する予定。

インフラ再建はトランプ氏が大統領選で掲げた主要公約の一つ。2000億ドルの政府支出を活用し、航空管制システムの民営化や地方インフラの強化、橋の補修など総額1兆ドルの事業を推進する案を提示している。

トランプ氏は6月に、新たなインフラ事業を妨げる大きな要因は「建設認可・承認の取得にひどく時間と費用を要する」ことだと指摘している。