[ワシントン 15日 ロイター] - 米商務省が15日発表した7月の小売売上高は前月比0.6%増と、2016年12月以来、7カ月ぶりの大幅な増加となった。自動車の販売が増えたほか、裁量的支出も伸びた。第3・四半期初めに経済が引き続き拡大したことを示唆した。市場予想は0.4%増だった。

6月は当初発表の0.2%減から0.3%増へ上方改定された。5月の数字は0.1%減から横ばいへと上方改定された。

7月の前年同月比は4.2%増だった。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月比で0.6%増だった。6月は当初発表の0.1%減から0.1%増へ上方改定された。コア売上高は、国内総生産(GDP)の消費支出に最も近いとされる。

米経済の3分の2以上を占める個人消費は第2・四半期に年率で2.8%増加した。個人消費が押し上げ要因となり第2・四半期GDPは2.6%増に拡大した。

7月の小売統計が堅調となったことで、連邦準備理事会(FRB)は12月に追加利上げを実施するとの観測には変わりがないとみられる。BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「7月はショッピング・モールや百貨店が繁盛した。このことは消費支出が下半期に米経済をけん引していく公算が大きいことを示している」と述べた。

労働市場が最大雇用状態に近づく中でも賃金の伸びは緩慢なままで、消費者は貯金を取り崩している。エコノミストらはこうした現象は持続可能でないと指摘する。

貯蓄率は15年第2・四半期の6.2%から今年第2・四半期に3.8%まで低下した。貯蓄の少なさと緩慢な賃金の伸びは、支出を維持するために消費者は借金する必要があることを示唆する。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は、「貯蓄率が際限なく低下し続けるわけにはいかず、消費は将来的には所得増により押し上げられる必要がある」とし、貯蓄率の低下は長期的に消費支出に対する懸念材料となるとの見方を示した。

7月の消費の内訳は、自動車が1.2%増と、16年12月以来の大幅なプラスだった。6月は0.9%増加していた。売れない車が積み上がる中で各社は大幅な値引きをしている。7月の自動車価格は約8年ぶりの大幅なマイナスとなった。6カ月連続で下がっている。

ガソリンスタンドの売り上げは0.4%減だった。建材は1.2%増。6月は1.1%増加していた。電子・家電は0.5%減。衣料は0.2%減。6月は0.7%増加していた。

百貨店は、顧客の来店が減っていることや、アマゾン・ドット・コム <AMZN.O>に代表されるオンライン小売業者との競争激化などで打撃を受けている。オンライン小売りは1.3%増と、16年12月以来の大幅な増加だった。アマゾンが7月に実施した「プライムデー」セールが押し上げ要因となった可能性が高い。外食は0.3%増。スポーツ用品・趣味関連も0.3%増加した。

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