8月14日、米インターネット企業は現在、ヘイトスピーチなど社会的に問題のある投稿への監視強化を求められる一方、言論の自由を守る必要性もあり、板挟みになっている。写真は、米ドメイン登録・ホスティングサービスのゴーダディのロゴ。カリフォルニア州で昨年5月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

[トロント/サンフランシスコ 14日 ロイター] - 米インターネット企業は現在、ヘイトスピーチなど社会的に問題のある投稿への監視強化を求められる一方、言論の自由を守る必要性もあり、板挟みになっている。

 米ドメイン登録・ホスティングサービスのゴーダディは13日、ネオナチ系ウェブサイト「デイリー・ストーマー」が規約に違反したとして、ドメイン登録取り消しを通告したと発表した。

 このサイトは週末にバージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義団体の集会の開催に関与していた。

 デイリー・ストーマーはその後、グーグルにドメインを移行したが、関係筋によるとグーグルも数時間後に登録を取り消す計画を発表した。

 ツイッターやフェイスブック、グーグル傘下のユーチューブなどはこれまで、主に欧州各国政府からの圧力で、イスラム系武装組織のソーシャルメディア利用を防ぐ努力を行ってきた。今度は米国内で、白人至上主義やネオナチ系のコンテンツについて同様の圧力を感じている。

 フェイスブックは14日、シャーロッツビルの集会に利用されたイベントページを閉鎖したことを確認。「フェイスブックはヘイトスピーチやテロリストの行動、憎悪犯罪(ヘイトクライム)を許さない」との声明を出した。