都道府県知事の給与は、最高額が舛添要一・前東京都知事の145万6000円。

 一方、最も少ないのは山形県知事の90万9000円。さらにそれを下回るのが小池百合子・現東京都知事の72万8000円という奇妙な結果が判明した。いったい、どういうことか。

最高額は舛添前知事時代の
東京都と神奈川県の145万円

 本記事は、決算が完了した2015年度の全国の都道府県知事の1ヵ月の報酬額データに基づいている。編集部の調査で、平均は知事で118万2500円、副知事は96万6000円に達していたことがわかった。

 これは2015年度時点で、47都道府県のうち知事が高い月額報酬をもらっていた上位5県を示したものだ。トップは、かの舛添要一氏が知事だった東京都で145万6000円、2位は黒岩祐治知事の神奈川県で145万円。以下、埼玉、千葉、広島、福岡の各県が続く。

 もっとも、東京都は、後任の小池百合子知事が提出した自らの給与を半額とする条例によって、現在の月額報酬は72万8000円に改定されている。

 では、月給が安い県はどこだろうか。

最低は山形県知事の90万9000円
2位は秋田県の96万8000円

 最も給与が少なかったのは山形県知事で90万9000円。トップの東京・神奈川の60%程度ほどだが、減額後の小池東京都知事は72万8000円が、圧倒的な最低金額であることがわかる。

 2位は秋田県の96万8000円。以下、徳島、高知、島根の計5県が100万円を下回った。しかし、言い換えれば、残る42の都道府県知事は100万円以上の月給をもらっているわけだから、何ともスゴイと言わざるを得ない。

 ちなみに国政を覗いてみると、内閣総理大臣の給与は月額201万0000円。国務大臣146万6000円、副大臣140万6000円と、かなりの額をもらっている。